会社で外国人を雇用するために招へいしたい等、出入国在留管理局を提出する様々な書類の作成を行います。
また、在留資格認定証明書交付申請やパスポートの申請代行なども行います。

国際業務

外国人雇用・在留手続


■ 在留資格認定証明書交付申請(新規受入れ)
外国人を海外から招へいする際の手続き
雇用内容と在留資格の適合性確認
必要書類の作成・申請サポート


■ 在留資格変更許可申請
留学生から就労ビザへの変更など
職務内容と在留資格の整合性確認
申請書類一式の作成・提出


■ 在留期間更新許可申請
在留期限満了前の更新手続き
就労状況・契約内容の整理
必要書類の作成・申請サポート


■ 資格外活動許可申請
留学生・家族滞在者のアルバイト許可
法令上の制限確認と申請対応


■ 外国人雇用に関する各種届出・相談
雇用契約内容の整理
在留資格ごとの就労可否の確認
採用時・継続雇用時のリスクチェック


当事務所に依頼するメリット

● 在留資格と業務内容の適合性を事前確認
外国人雇用では「何ができるか」の判断が重要です。事前確認により不許可リスクを低減します。


● 煩雑な入管手続きを一括サポート
申請書類の作成から提出まで対応し、企業側の負担を軽減します。


● 入管とのやり取りを代行
追加資料の提出や補正対応なども含め、窓口対応を一任いただけます。


● 継続雇用を見据えたサポート
更新・変更・将来的な在留資格の見直しまで見据えて対応します。


料金の目安

【特典/顧問契約期間中の在留手続】
顧問契約中のお客様は行政書士手数料を10~30%割引。
※割引適用には条件があります(法定費用など実費は対象外)。



手続き名 料金
在留資格認定証明書交付申請 120,000円〜
在留資格変更許可申請 110,000円〜
就労資格証明書交付申請 88,000円〜
在留期間更新許可申請 60,000円〜
資格外活動許可申請 25,000円〜
各種相談・書類作成 個別見積り


※ 法定費用(収入印紙代等)は別途必要となります。
※ 在留資格の種類・難易度・事案内容により費用は変動します。


手続き完了までの流れ

1.お問い合わせ・無料相談
2.要件確認・ヒアリング
3.必要書類の作成・収集
4.入管への申請
5.結果通知・手続き完了

よくある質問

Q. 外国人を雇用するには必ずビザ申請が必要ですか?
A. 状況によります。すでに在留資格を持っている場合でも、業務内容によっては変更申請が必要になることがあります。


Q. どの在留資格で雇用できるか分かりません。
A. 業務内容や本人の経歴をもとに、該当する在留資格をご案内します。


Q. 不許可になるケースはありますか?
A. 要件を満たしていない場合や書類不備がある場合は不許可となることがあります。事前確認が重要です。

まずはご相談ください(初回無料)

外国人雇用に関する手続きは制度理解と事前準備が重要です。
事業内容や採用計画に応じて、適切な手続きをご案内します。