建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類を作成および代理申請を行います。また、建設業に関連する各種申請、届出、申請を行います。

建設業関係

ーーー建設業許可申請をお考えの皆さまーーー
建設業許可とは、一定の規模以上の建設工事を行うために必要な国または都道府県からの許可です。許可を取得することで、公共工事への参加や信用力の向上が期待でき、事業の発展に大きく貢献します。申請には厳密な要件と煩雑な書類が求められ、お忙しい事業者様にとってはハードルの高い手続きでもあります。
⇒お忙しい事業者様への的確な情報提供と、円滑な事業推進の帆走サポートをさせていただきます!


【建設業許可申請】
・新規許可申請、5年毎の更新許可申請、業種追加の申請、変更届など


【建設業決算報告】
・毎事業年度終了後4カ月以内に提出する「工事経歴書」「建設業法施行規則に基づいた財務諸表」の作成と届出


【経営事項審査申請(経審)】
・公共工事の競争入札に参加を希望する事業者様が申請・受審するもの
⇒「経営状況分析申請」「経営規模等評価申請」の作成と届出。


【競争入札参加資格申請】
・公共工事の競争入札に参加を希望される事業者様が、2年毎に申請が必要なもの
⇒申請の際には、経営事項審査申請(経審)の結果通知書の添付が必須です。


【建設キャリアアップシステム(CCUS)登録】
・技能者をかかえる事業者様の施工能力を明確に証明できるシステム。確認書類の準備が煩雑であり、手引き類の分量も膨大であるため、事業者様が自ら行うのは困難であることが現状
⇒事業者様に代わり作業させていただきます。事業者様の施工能力を対外的に有意に示せる資料になるため、特に経営事項審査を受審する際には加点につながる可能性があります。事業の受注機会の拡大も期待できるほか、事業者様の人材確保の面でも優位性があり、特定技能外国人制度などでも優遇措置が得られるメリットがあります。国や自治体による補助金、事業融資等の獲得を目指す際にも、申請・審査での優位な報告資料としてご活用ができる可能性も秘めています。


ーーー建設業と関連性のある他の許認可についてーーー
建設業と関連のある他の許認可として下記のようなものがあります。事業者様からのご依頼はもちろん、ご状況に併せた提案もさせていただきます。


【産業廃棄物収集運搬業許可】
・建設工事における廃棄物の処理については、下請負人が自らその運搬を行う場合には「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要となるケースがあります。要件等についてはご相談の際にお知らせください。


ほか【一般貨物自動車運送事業経営許可】【宅地建物取引業免許】【建築士事務所登録】【電気工事業登録】【解体工事業登録】など
※記載のないものについても承ることができますので、一度ご相談くださいませ。