建設業許可は、工事の受注金額や事業拡大に直結する重要な手続きです。
要件確認から書類作成、申請まで、一貫してサポートします。

対応する建設業許可の種類

■ 新規建設業許可申請
一般建設業／特定建設業
知事許可／大臣許可

※個人事業主・法人いずれも対応

■ 業種追加・更新・変更届
業種追加
更新申請（5年ごと）
決算変更届（事業年度終了報告）
役員・商号・所在地変更等

＜建設業許可の主な要件（概要）＞
・経営業務の管理責任者（経管）
・営業所技術者（実務経験・資格）：専任配置
・財産的基礎（資金要件）
・誠実性・欠格要件の確認
・適切な社会保険加入状況

※要件の該当可否は、事前確認が重要です。

当事務所に依頼するメリット

● 要件該当性を事前にチェック
「実務経験が足りるか」「資格で代替できるか」など、判断が難しい点を整理します。

● 書類作成・証明資料の整理を代行
工事経歴書・財務諸表・契約書類の整理など、煩雑な作業を効率化します。

● 行政とのやり取りを一括対応
補正対応・追加資料提出なども含め、スムーズな許可取得を目指します。

● 許可取得後の手続きも継続サポート
更新・決算変更・業種追加など、継続的な対応が可能です。

料金の目安

※ 法定費用（証紙、登録免許税等）は別途必要となります。
※ 許認可の種類・地域・事業規模により費用は変動します。

建設業許可取得までの流れ

１.お問い合わせ・無料相談
２.要件確認・ヒアリング
３.必要書類の収集・作成
４.行政庁へ申請
５.審査・補正対応
６.許可通知・営業開始

よくある質問

Q. 個人事業主でも建設業許可は取得できますか？
A. はい、要件を満たしていれば取得可能です。

Q. 実務経験の証明が不安です。
A. 契約書・請求書・工事写真などをもとに、証明方法を整理します。

Q. 社会保険未加入でも申請できますか？
A. 原則として社会保険加入が必要です。状況に応じて対応策をご案内します。

まずはご相談ください（初回無料）

建設業許可は、要件確認が最も重要な手続きです。
「取れるか分からない」段階からでも、お気軽にご相談ください。