建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類を作成および代理申請を行います。また、建設業に関連する各種申請、届出、申請を行います。

事業を始める・広げる・守るためには、さまざまな許認可が必要になる場面があります。 飲食店営業、民泊、福祉サービス事業者等指定、ドローン、古物商、建設業、産業廃棄物処理業など ――業種ごとに異なる要件や書類に対応するのは、事業者様にとって大きな負担にもなり得ます。 そんなときこそ、行政書士が力になります。

事業を行うにあたっての核となる「事業計画書」「経営計画書」には、事業計画、経営戦略等に有益性と魅力が感じられ、その根拠がアピールされていることが重要です。特に補助金獲得のプロセスにおいては重要な評価材料になります。 「知的資産経営報告書」の作成もご相談ください。それを見た者からユニークな共感と価値観を引き出したり、競合他社との差別化要因が見える化されることで、顧客や金融機関から適正な企業評価に繋げることも可能です。

レストラン、ラーメン店、居酒屋などといった飲食店や接客を伴うスナック、または麻雀店、ゲームセンター等の遊技場を開業する際には、営業開始前に保健所や警察等へ許可申請、届出が必要となります。 これらの許可要件には、人的要件、場所的要件、構造的要件等があり、事前の調査、確認作業が重要で、書類作成、申請代行など、構想の段階からの相談業務に対応いたします。

株式会社、合同会社、一般社団法人、組合等の設立手続きと、その代理及び事業運営のお手伝いをします。

土地・建物などの賃貸借や売買、金銭の消費貸借などの契約書類や内容証明郵便の作成のほか、重要文書の公正証書化のお手伝い等をいたします。

自動車を買い替えたり、引っ越しや相続により、車のナンバーや名義変更をする場合は、車庫証明・自動車登録手続きが必要になります。

会社で外国人を雇用するために招へいしたい等、出入国在留管理局を提出する様々な書類の作成を行います。 また、在留資格認定証明書交付申請やパスポートの申請代行なども行います。